ダム決壊、責任追及の構え 欧米、安保理緊急会合で

国連安全保障理事会は6日、ウクライナ南部のカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊に関する緊急公開会合を開いた。決壊の原因が明らかでない中、欧米は名指しでのロシア非難を避けつつ、責任追及の構えを見せた。ロシアはウクライナ側の関与を主張。国連高官は決壊による被害に懸念を示し、ダムへの攻撃が国際人道法違反に当たると強調した。国連のグテレス事務総長は会合に先立ち、記者団に「人道的、経済的、環境的にとてつもない大惨事だ」と憤った。「市民と民間インフラへの攻撃を止めなければいけない」と訴えた。国連人道問題調整室のグリフィス室長（事務次長）は会合で「国際人道法は、ダムのような施設が破壊されれば市民に多大な損害を与えるため特に保護が必要だと明示している」と説明した。日本や欧米はロシアのウクライナ侵攻がダム決壊につながったと批判し、ロシア軍の撤退を改めて要求。英国のカリウキ国連次席大使は、ロシアが民間施設への攻撃を繰り返してきたと前置きして「ダム決壊の責任が証明されれば、品位の低さを新たに示すことになる」と述べた。

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